どうもTanaです！
最近は猫も杓子も仮装通貨をしていて
世間では『億り人』が
ぞくぞくと生まれているようですが、
その仮装通貨ブームを逆手にとった
詐欺や犯罪も増えています。
そんな中、
仮装通貨を運営する
コインチェックがハッキングを受け
580億相当の資金流出したという
ニュース速報がありました。
ハッキング犯人は誰で
流出した資金は補償されるのか
そもそもコインチェックは
倒産の危機にあるか心配ですね。
さっそく詳しく調べてみました！
■ 追記あり（一部返金に言及）
コインチェック会見【画像＆動画】
コンサルチェックで仮装通貨が
約580億流出して売買が停止し
出金など取引ができない状況です。
補償・対応「検討中」繰り返す コインチェック会見 https://t.co/ADDHeAdTLL
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年1月27日
緊急会見が開かれ、補償・対応は
「検討中」と繰り返しています。
具体的にはこのように発言
被害補償については
「ご迷惑をかけないように検討したい」
⇒現時点ではなにも言えない
ということですね。
今は事実を説明して謝罪することしか
できないのは分かるんですが
実際に今後の対応や補償がどうなる
のでしょうか？
■流出会見NEWS動画はこちら！
⇒ コインチェック仮装通貨の巨額流出、補償の目処【NHK】
■コインチェック和田社長の記者会見動画
補償される可能性はあるのでしょうか？
過去の事例を見てみましょう。
コインチェックの仮装通貨は補償される？
コインチェックの仮装通貨580億円相当が
流出してしまい、現在取引が出来ない
状況が続いています。
対応や補償は検討中のようですが
実際のところどうなるのでしょうか？
一般的に法人が破綻した場合は
残余財産を分配する形になるので
資金がなければ支払う事ができません。
あれば払えるし、保険金などで
保証されていればその範囲で
返済を受けれるのでしょうが
現時点では具体的な回答はされていません。
では過去に日本で発生した
仮想通貨の破綻のケースでは
補償されたのでしょうか？
マウントゴックスの事例
日本ではマウントゴックスが
約85万ビットコインが消失して
（当時のレートで480億円相当）
取引先トップが関与する刑事事件に発展しました。
では実際に保証されたかといいますと
結論からいいますと
奇跡的に返済されました。
普通なら巨額の金額が流出して
資金と信用がなくなった会社が
返済をすることは困難ですので
一般的には倒産して
一部だけ返済充当されます。
しかし、
マウントゴックスの事例では
2014年に会社は破綻しました。
破錠したんですが、
手許に20万BTCが残っていました。
賢い皆様ならなんとなくおわかりですね。
そうなんです、
その後そのビットコンが高騰！
120億円相当のビットコインが
600億円相当になりビットコインの支払いで
満額返済可能になりました。
マウントゴックスの事例は異例中の異例です。
奇跡的に返済が可能になった稀有な事例ですが
今回のコインチェックでは
このような奇跡が起こるのでしょうか？
ハッキング犯人は誰？
残念ながらまだ情報がありません。
先程事例に出した
マウントゴックスの事件では
ハッキング犯人は逮捕されましたが
（ロシア人男性：アレクサンダー・ビニック氏）
資金流出の主犯はハッキング犯人なのか
経営者のカルプレス氏の横領なのか
まだ完全に解決しておりません。
かりに
今回のコインチェック資金流出の
ハッキング犯人や真犯人がわかっても
流出した資金が戻る可能性は
極めて低いとみるべきでしょう。
まとめ
今回はコインチェックの仮想通貨が
流出してしまい
今後の対応や補償がどうなるのかを
過去の事例を紹介して私見を述べてみました。
現時点では満額補償は困難でしょうが
経営破綻を免れるのは難しいでしょうが
あらゆる手段をつかつて
債権者の補償をしてほしいものです。
仮想通貨はバブルと言われていますが
このような事が続くと
一気に熱が冷めてバブルが弾けてしまう
可能性もありえます。
新たな事実がわかりましたら
追記していきたいと考えてます。
■追記
1月28日未明に、仮想通貨取引所大手の
コインチェックは、仮想通貨NEM約580億円
相当額が流出した問題について以下のように
対応すると発表しました。
NEMの保有者約26万人に対して、
総額453億円を自己資金から
日本円で返金するが、
返金時期や具体的な手続きは
検討中とのこと。
されらに、コインチェックは公表分で
NEMの不正流出の原因究明や
セキュリティ対策の強化に努め
サービス再開に尽力すると表明した。
仮想通貨取引所の登録向け
金融庁との競技を続けるとともに
事業の継続方針も示したと言います。
被害者の方は全額保証されるかは
不明ですが一部は返金されるようで
最悪の事態は避けられそうで何よりです。
しかし、
一度信用を失った会社に
顧客は戻ってくるでしょうか？
今後はセキュリティ対策に
費用がかさむでしょうし
顧客も仮想通貨の取引に慎重になると
予想されます。
仮想通貨事業者は収入減少が避けられず
コインチェックの今後の経営は
しばらく厳しくなるでしょう。
創業者の和田社長は現地点で
27歳の青年事業者です。
この困難を乗り越えて
日本を代表する経営者になって
もらいたいと願っております。
コインチェックの仮想通貨の犯人を
追跡している17歳の天才女子高生とは誰？
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